福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
農業高校の学習内容に、ハウス内環境の遠隔監視システムなど、スマート農業機器を活用した実習や先進農家へのインターンシップを新たに導入し、ＤＸに対応した農業人材の育成を図ってまいります。公立中学校における休日の部活動の地域移行を円滑に進めるため、県の移行方針等を検討する協議会を設置いたしますとともに、市町村に対しても、地域における協議会開催経費を支援してまいります。
農業高校の学習内容に、ハウス内環境の遠隔監視システムなど、スマート農業機器を活用した実習や先進農家へのインターンシップを新たに導入し、ＤＸに対応した農業人材の育成を図ってまいります。公立中学校における休日の部活動の地域移行を円滑に進めるため、県の移行方針等を検討する協議会を設置いたしますとともに、市町村に対しても、地域における協議会開催経費を支援してまいります。
とやま農業未来カレッジでは、法人就農や自営就農など新規就農希望者が、本県の営農条件に即したより実践的な幅広い知識、技術を通年で学んでおり、就農志向に合った先進農家への派遣研修を組み合わせるなど、研修生や受け入れる農業法人等のニーズに応えられるようカリキュラムに工夫を行っております。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、産地自らが就農希望者を受け入れ、農業の基礎知識を学ぶ講義と、栽培技術を習得する先進農家での実習の2本柱で新規就農者の育成・確保を行うＪＡの研修機関の立ち上げを支援しております。 五島地域においても、ＪＡごとうが本年5月に研修機関を設立し、現在、肉用牛や野菜の研修生を募集しているところでございます。
こうしたことから、今後はこれまでの取組に加えまして、新たに先進農家ですとか、トレーニングファームでの研修を終えた新規就農者が、期間を空けることなくスムーズに地域内の園芸団地に入植できるようにするための仕組みづくりですとか、農業法人などのニーズに応じたオーダーメード型の基盤整備の推進、こういうものにも取り組むこととしております。
そういう中、あと特徴的な状況というたら、先進農家で働きながら研修を受ける「里親制度」というんがございますけども、それを経た後に独立自営就農なさる方ですね、こういう方が直近５か年であれば、もう１００人を超えてますし、直近の令和３年は３４人もいらっしゃって過去最高になっとる、そういう就農形態が増えてきてるというのが特徴でございます。
また、県としても先進農家での研修やＪＡＳ認証取得、販路拡大に向けたフェア開催などの支援を引き続き実施してまいります。 次に、有機農業を指導する普及指導員につきましては、県内３地方に専任の職員を４名配置するとともに、令和３年度からは全ての農林事務所、農業普及所に有機農業推進チームを設置し、指導体制を強化しております。
先ほど申し上げました課題のうち、若手農家の規模拡大や新規就農者、新規作付者などの担い手の確保につきましては、新たにピーマンの栽培を対象としました県内五カ所目となるトレーニングファームの整備や、先進農家やトレーニングファームでの研修を終えた新規就農者が、スムーズに地域内の園芸団地に入植できるよう、研修から就農までの一貫した担い手確保の仕組みづくり、また、収益性に優れる「いちごさん」への切替えを契機とした
その中で出された意見も踏まえ、高校生に農業の魅力を伝えるため、若手農業者が農業高校へ出向き、自身の経営や将来の夢などを語る農業の魅力発見セミナーや、農業高校生が先進農家で体験実習を行うなど、農業高校と連携した取組を実施しているところです。 また、農業高校の再編統合は、社会情勢や産業構造の変化に対応し実施され、現在は、関連学科も含め、11校と承知しております。
一部の先進農家では自ら販路を開拓するなど、もうかる農業を実践している人もいます。その一方、多くは少量多品目栽培が中心で、一定のロットが求められる量販店などの販路開拓が難しいといった課題があります。 そこで、量販店等のニーズに対応するため、令和２年度に県域出荷組織を立ち上げ、昨年度は、県内のイオン４店舗へ、ニンジンやほうれんそうなどの試験出荷を開始しました。
◎農林部長（綾香直芳君） ＪＡが主体となって農業の担い手を育成する研修事業を県下全域へ広げる必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘の研修制度は、ＪＡが研修機関を立ち上げ、産地と一体となって就農希望者を受け入れ、農業の基礎知識を学ぶ講義と栽培技術を習得する先進農家での実習を組み合わせた担い手育成システムであり、令和2年度に2つのＪＡで開始され、現在、5つのＪＡで取り組まれております
この間，年間150万円程度の研修費が支給され，先進農家等での農業技術の習得，三徳園や農業大学校など，県の研修機関や各種講習会での基礎知識の習得，地域の農家等との交流による信頼関係づくりの期間を経て，本格的な就農となります。
このため県では技術などの習得に向けたとやま農業未来カレッジや先進農家等での研修支援、就農時の初期投資に対して無利子の青年等就農資金の活用や農業機械等の整備支援を行うほか、農地や住居の確保について、地元の実情に精通した市町村やＪＡなどと連携いたしまして、貸出し可能な農地や空き家等の情報提供などを継続していきたいと考えているところでございます。
まず、農業の担い手の確保・育成については、新規就農専用サイトにおけるＰＲや先進農家との交流・体験などの機会充実により、新規学卒者やＵＪＩターンなど多様なルートから新規就農者を確保し、就農から定着までの一貫したサポート体制の強化やきめ細かな就農相談の実施、就農希望者と農業法人等とのマッチング促進、担い手個々の経営課題に応じた個別相談などに取り組むほか、新たに、作業受託や機械の共同利用を行う農業支援グループ
来年度は有機農業を支えるため、先進農家の栽培技術を生産者の間で共有できる場や生産者と消費者、流通業者の交流の場を新たに設けるなどの環境づくりを行い、有機農業関係者のつながりの強化を図ります。 さらに、先進農家を核として生産から流通、消費の観点も取り入れた地域ぐるみの有機農業を確立する取組を支援し、全国のモデルとなる産地を育成します。
本県におきましては、とやま農業未来カレッジでの研修のほか、特に園芸希望者には、先進農家での研修などを組み合わせ、実践的な技術が学べるよう、市町村と連携して取組を進めているところでございます。これまで、カレッジ卒業生78名のうち11名が県内で園芸作を経営しているところでございます。
昨年度は17人が参加し、例えば、野菜の病気や防除に関する講義、ナス、キュウリ、キャベツ、ブロッコリーなど季節の野菜を作る実習、先進農家への視察を16日間にわたって実施した。 農作業体験研修の効果としては、研修を終えた受講生から、農業の基礎的な知識や技術を身につけることができたという感想も聞いている。一方で、依然として、福祉事業所等職員からは農業技術を習得する機会をより求める要望を聞いている。
このうち人材育成は、環境制御技術の未導入農家から先進農家に至るまで、データ駆動型農業を広く普及していくための指導体制として、特に重要な取組となっております。 このため、本年度は県の普及指導員20名の研修を実施する予定であり、データ駆動型農業の広がりに合わせて、最終的にはＪＡの営農指導員も含め50名の指導体制を構築してまいります。 ◆９番（野町雅樹君） ありがとうございます。
このため、就農希望者が将来の具体的な経営イメージを描けるよう、本県で活躍している新規参入者のインタビュー動画を配信しますとともに、イチゴや露地野菜などの経営モデルの提示や、先進農家における農業体験会の開催等を通して就農への理解促進を図ってまいります。
また、就農希望者が栽培技術や農業経営を農家等で働きながら学べる本県独自の里親研修制度をより活用しやすいものにするため、里親となっている先進農家等を紹介する里親登録制度を本年六月から新たに設け、就農希望者自らが、希望する品目や地域、里親の経営方針等により研修先を選ぶことができるよう、環境を整えたところであります。